いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けて、経済産業省は1日午後、幹部が佐賀県玄海町を訪れ、脇山町長に文献調査を受け入れるよう申し入れました。

1日午後2時ごろ、佐賀県の玄海町役場に資源エネルギー庁の松山首席最終処分政策統括調査官が訪れ、脇山伸太郎町長に対し、調査を受け入れるよう申し入れる齋藤健経済産業相からの文書を手渡しました。

文書ではまず「庁内での議論に深く感謝します」としたうえで「特定放射性廃棄物の最終処分は原子力発電の賛否にかかわらず、日本の社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題です」として理解と協力を求めました。

そして「文献調査は処分地選定に直結するものではなく、関心を示していただいた市町村の地質など文献データを調査分析して情報提供することで、市町村で議論を深めてもらうものためのものです」としました。

さらに「文献調査後の概要調査については、法律で知事と市町村長の意見を聞き十分に尊重することとしていて、意見に反して選定を行うことはありません。結果として文献調査だけを実施することとなった場合でも、今後の理解活動の促進や技術的ノウハウの蓄積の観点から、非常に意義があると考えています」としました。

これに対し、脇山町長は「議会の採択は大変重いものだと感じています。今回の申し入れに関して、これを踏まえて今後の検討として対応していきたいと考えています」と述べました。

玄海町には原発が立地します。町議会には核のごみの最終処分場の選定に向けた第1段階となる文献調査への応募を求める請願が出され、4月26日に本会議で賛成多数で採択されています。

文献調査は、市町村が応募するか国の申し入れに応じることで始まります。文献調査を受け入れた場合、国から最大で20億円が交付されます。

脇山町長は1日、調査を受け入れるかどうか5月中に最終判断する意向を改めて示しました。