徳島県内の公立普通科高校は3つの学区に分かれていて、一部のエリアをのぞいて別の学区へ進学できる割合に制限が設けられています。

7月24日に開かれた有識者会議では、県内の普通科高校の校長を対象にしたアンケートで約6割が学区制について「現状のままが良い」と答えていることが報告されていました。

これについて後藤田知事は、7月26日の定例会見で「義務教育と違い高校は自己選択するもので、教育基本法でも能力に応じて教育の機会を作らなければならないのが基本原則である」とし、次のように述べました。

（後藤田知事）
「学区制を維持すべきという高校の校長には全部出てきてもらって、市町村長にも出てきてもらい、総合教育会議で公開で、県民の前で公開討論会をしたい」

そして後藤田知事は、学区制の見直しについて論点はもう出尽くしているとし、見直しを行うかどうかの議論を加速させるべきだとしました。

学区制見直しをめぐっては、有識者会議などで人口減少における学校再編を考慮することや複数回の受験機会など、入試制度の改善を求める意見などが出されています。