公立高校の学区制のあり方について検討する、2024年度2回目の有識者会議が7月24日に徳島県庁で開かれ、後藤田正純徳島県知事や8つの自治体のトップ、教育関係者など約40人が参加しました。

徳島県内の公立普通科高校は3つの学区に分かれていて、一部の重複エリアをのぞいて、別の学区へ進学できる割合に制限が設けられています。

2024年度2回目となるこの日の会議では、24市町村の教育委員会に対する聞き取り調査の結果が報告され、学区制見直しの際には、人口減少における学校再編を考慮することや、複数回の受験機会など入試制度の改善を求める意見などが出ました。

（中山俊雄小松島市長）
「首都圏への一極集中、人口流出が止まらない。これは学校にしても同じような現象が起こる可能性があるのでは」

（小林智仁石井町長）
「高校というのは義務教育ではありませんので、どこに住んでいたとしても、行ける高校に行きたいというのが子どもたちの本音です」

また、県内78の中学校の校長を対象にした学区制についてのアンケートで、「現状のまま、もしくは維持したまま改善を加えるべき」としたのは約72%、一方、21の普通科高校校長が「現状のまま」としたのは約62%だったと報告されました。

（中川斉史教育長）
「課題がたくさんあるのは承知の上ですが、どこを論点とするのか教育委員会としても宿題をいただいたなと。早く結論が出せる部分と、慎重にする部分がもちろんあると思うので、それも含めて明確にしていきたい」

この有識者会議は8月末にも開かれる予定で、次回は高校の特色化などについても意見が交わされます。