徳島県内の県立学校で1人1台配布されていたタブレット端末に故障が相次いだ問題です。

徳島県教育委員会が調達した1万6500台のうち、1万117台が使えなくなっています。

5月28日に開かれた県教育委員会の定例会には、調達業務を担った四電工の幹部が出席し、これまでの経緯について改めて謝罪しました。

そのうえで四電工は、これまで無償で提供していた端末3500台に加え、新たに500台を提供するとともに、最大3000台を無償で修理することを提案しました。

これに対し、県教育委員会の中川斉史教育長はこの日の会見で、第三者機関の調査でも製品としての不良は明らかにならず、また発注の仕様書において耐久性などを県教育委員会として十分に念押し出来ていなかったことをあげ、今回の提案を受け入れ、四電工に対してこれ以上の責任を問わないとしました。

これでタブレット端末問題は、一応の収束を迎えたことになります。

今回のタブレット端末問題についてこれまでの経緯を振り返るとともに、この問題を取材してきた小喜多雅明記者が解説します。

（詳しくは動画で）