後藤田知事は9月6日、最低賃金の大幅な引き上げに伴う経営環境などの変化に対し、追加の予算計上も含めた対策を講じる考えを示しました。

（後藤田知事）
「（最低賃金の大幅な引き上げ）急激なそういった変化に対して困っている方々のしっかり声を聞いてしっかり寄り添って対策を検討する」

後藤田知事はこのように述べ、最低賃金の大幅な引き上げによる労働者、経営者側の影響に対し今後、徳島県議会9月定例会の中で追加の予算計上も含め検討したい考えを示しました。

8月29日県内の最低賃金を決める審議会が徳島労働局に対し、最低賃金を980円とするよう答申しました。

これは現在の全国ワースト2位から全国27番目に高い水準となり、また引き上げ額84円は全国でも最大となりました。

一方で、大幅な引き上げにより扶養の範囲内で働く年収106万円以下のパート労働者や、そういった労働者のニーズに対応した雇用形態を取る事業主が、急激な影響を受けることが懸念されています。

（記者）
「企業が就業調整したり、労働者が厚生年金を払いたくないというケース年収の壁をどう考えるか？」

（後藤田知事）
「国も県も就業調整せずに働ける、そして収入が上がる、そして事業者も助かる、まさにそれも徳島モデルとして先進的にやっていきたい」

このように述べ、年収106万円を超えて働いた場合に発生する厚生年金などの保険料の負担を軽減する国の支援制度の周知と合わせて、県としても対策を検討していきたいとしました。