10月31日、徳島県内の公立高校の学区制のあり方について検討する有識者会議が行われました。

2024年度で4回目となったこの日の学区制に関する有識者会議には、教育関係者など17人が参加しました。

徳島県内の公立普通科高校は現在3つの学区に分かれていて、一部の重複エリアをのぞいて別の学区へ進学できる割合に制限が設けられています。

会議では徳島県教育委員会が実施した徳島県内の中学生やその保護者、教員などを対象に実施したアンケートの結果が報告され、その中で回答した中学生の67%が学区制について「現状のままで特に問題はない」としたことが報告されました。

一方で保護者は「ただちに変更」、「段階的に変更」が合わせて55%、中学校教諭は「ただちに変更」、「段階的に変更」が合わせて69%となっています。

公立高校の学区制をめぐっては、これまで徳島市に近い鳴門市や石井町、板野町から早期撤廃を求める要望書が県教育委員会に出されるなどしていて、制度の見直しが検討されています。

県教委では今回のアンケート結果などをふまえ、次回、12月の会議でさらに話を進める方針です。