山鹿市の事業組合が人の悩みに付け込んで勧誘行為を行い、金をだまし取ったとされる問題で被害者らが事業組合などを提訴しました。

提訴したのは、県内外の40代から60代の女性12人です。

訴状によりますと、山鹿市の有限責任事業組合「熊本防災災害まちづくり機構」は、家族の死亡や病気などの悩みを抱える12人に対し、「先祖の霊が浮かばれていない」などと不安をあおり、およそ30万円の家系図を作成させたなどとしています。

弁護団は、これらが不法な行為にあたるとして、事業組合と代表理事長、それに組合員3人に対し、総額3700万円余りの損害賠償を求めています。

弁護団によりますと、12人のほかに、数人の被害を把握していて被害総額はおよそ1000万円にのぼるということで今後、追加で提訴する方針です。

山鹿市の有限責任事業組合「熊本防災災害まちづくり機構」は、KKTの取材に対し「そのような事実は一切ありません」と話しています。