ひとり親家庭を総合的に支援するための方針をまとめた熊本県の自立促進計画の見直し案が30日、承認されました。

ひとり親家庭の自立促進計画は、自立し安心した生活を送るために仕事や家計、子育てなど総合的な支援の方針を示すもので、各都道府県が5年ごとに現状に応じて見直しています。熊本県は今年3月で終了する現在の計画を改定するため、弁護士や福祉団体などでつくる検討委員会を設けて見直しを進めてきました。

最後の会合となった30日は、県がこれまでの協議内容やパブリックコメントを踏まえた最終案を示し、承認されました。最終案に新たに盛り込まれたのは、新型コロナウイルスなどの感染症や災害など緊急時の支援体制強化として、支援に関するきめ細かな情報を届ける体制の強化や。県ひとり親家庭福祉協議会の事務所を拠点に物資の配布や相談対応ができる体制･整備の充実などが盛り込まれています。

新しい計画の期間は来年度から2028年度までの5年間です。