被災者支援の活動などを経験した4都県の弁護士会が活動を継承して連携しようという協議会を熊本で開催しました。

大きな地震を経験した熊本や兵庫、新潟のほか東京の4都県の弁護士会は2023年、被災者支援の経験を継承しようと協定を締結しました。

10月18日に、4都県の弁護士34人が、過去の経験の共有や被災者の法律相談などの支援を議論することを目的とした協議会に参加しました。

協議会では木村知事が熊本地震や豪雨災害時の行政対応などについて話しました。

■木村敬知事「災害の時こそ、四会協定の皆さん方の専門的な知識が私は生きるチャンスだと思っています」

協議会は、今後起こりうる災害への備えや連携などについて意見交換をしました。