熊本県の旅行支援事業をめぐり、｢不適切な受給があった｣とする外部通報があった問題で、県の第三者調査員会は11日、｢不適切受給や県幹部による見逃し指示はなかった｣と結論付けました。

この問題は去年9月、“公益通報者”から代理人弁護士を通じて、報道機関に外部通報が寄せられたものです。問題とされたのは、熊本県が旅行業者を対象に行った支援事業｢くまもと再発見の旅｣をめぐる補助金です。

外部通報では、テレビ熊本の関連会社｢TKUヒューマン｣が販売したタクシー券を使った旅行商品で、補助金の不適切な受給の疑いがあると指摘しました。さらに、県の幹部が担当課に疑いを見逃すよう指示した結果、見逃した不適切な受給額が約2000万円にのぼるとしました。外部通報を受けて県は、弁護士による第三者の調査委員会を設置しました。

委員会は去年10月から10日まで34回開かれ、関係者15人から合わせて17回聞き取りを行ったということです。そして、委員会は11日、調査報告書を蒲島知事に提出しました。

報告書では、旅行業法に抵触するなどの不適切受給や県幹部による見逃し指示、県民の損害はいずれも認められなかったと結論付けました。