熊本県の旅行支援事業をめぐり｢不適切な受給があった｣とする外部通報があった問題で、県が設置した第三者調査員会は11日、｢旅行業法に抵触するなどの不適切受給や県幹部による見逃し指示はなかった｣とする調査報告書をまとめ、蒲島知事に提出しました。

この問題は去年9月、公益通報者保護法に基づき、“公益通報者”から代理人弁護士を通じて、報道機関に外部通報が寄せられたものです。問題とされたのは、熊本県が新型コロナウイルスの経済対策として旅行業者を対象に行った支援事業、｢くまもと再発見の旅｣をめぐる補助金です。

外部通報では、テレビ熊本の関連会社｢TKUヒューマン｣が販売したタクシー券を使った旅行商品で、補助金の不適切な受給の疑いがあると指摘しました。さらに、県の幹部が担当課にこの疑いを見逃すよう指示した結果、見逃した不適切な受給額は、約2000万円にのぼるとしました。

外部通報を受けて熊本県は、弁護士による第三者の調査委員会を設置。調査委は去年10月から半年あまり、関係者への聞き取りなど非公表での調査を続けてきました。そして第三者委員会は11日、｢旅行業法に抵触するなどの不適切受給や、県の幹部による見逃し指示、県民の損害はいずれも認められなかった｣とする報告書を蒲島知事に提出しました。