熊本県の旅行支援事業の助成金を不適切に受給した疑いを指摘する外部通報が寄せられた問題で、県が設置した第三者による調査委員会の初会合が5日夜非公開で開かれ、今後の調査の進め方などについて議論しました。

調査委員会は、県の旅行支援事業をめぐり、TKUヒューマンの旅行商品が要件を満たさず、助成金を不適切受給した疑いがあることや、県の幹部がこの疑いを見逃すよう指示していたとする外部通報を受けて設置されました。

5日夜に開かれた初会合には、県から委員の委嘱を受けた猿渡健司弁護士、丸住朋枝弁護士、渡辺絵美弁護士の3人の委員全員が出席しました。初会合は、個人情報を扱うことなどを理由に非公開で約2時間半行われ、今後の調査の進め方などについて議論したということです。

会合の終了後、調査委員会の猿渡健司委員長は、報道陣に対し「今後の調査に差し支えるおそれがあるので、何も答えられない」と話しました。

調査委員会では、外部通報で指摘された旅行商品の法的妥当性や、県幹部による見逃し指示の行為があったかなどを検証する見通しで、次回以降も非公開で行われます。