県はきょう、能登半島地震の際の対応を検証する会議を開き、地域防災計画の改定案を示しました。

県は、能登半島地震での避難や避難所のあり方を検証し防災体制の充実を図るため、地域防災計画のうち「地震・津波災害編」の改定を進めています。

きょうの会議では、事務局が情報収集体制の強化や孤立集落の予防、デジタル技術の活用などの項目について改定案を示しました。

委員からは、「地域に落とし込む際には簡単にして、人の目に触れる防災計画にしてほしい」といった意見が上がりました。

県は、きょうの会議やこのあとに行うパブリックコメントを踏まえ、今年3月末までに地域防災計画を改定する予定です。