能登半島地震の際の対応を検証してきた県の会議は、避難や避難所のあり方について改善策を検討するよう求める報告をまとめました。また県は、今年度中に地域防災計画を見直す方針です。

きょうの会議では、情報伝達や避難行動、事前の備えなど92の項目について、改善の方向性を議論しました。

地震の際は徒歩での避難が原則とされている一方で、能登半島地震では、およそ8割の人が車で避難して主要な道路で渋滞が起きました。
会議がまとめた報告書では、県と市町村、関係機関によるプロジェクトチームを設けて避難のあり方を検討するよう求めています。

さらに、県内で417か所が開設された避難所で、物資が十分でなかったという意見を踏まえて、備品や備蓄品についても検討するよう求めています。避難や避難所のあり方の検討は来年度に始まる見通しです。
また県は、まとまった報告書を踏まえて今年度中に地域防災計画を見直す方針です。