2024年1月、能登半島地震が発生した際、「どのような行動をとればよいか分からなかった」とアンケートに答えた県民は、4分の1以上であることが分かりました。

能登半島地震における災害対応を検証する会議が行われ、県が、県民向けに行ったアンケートの結果が示されました。

1708人が回答しました。

それによりますと2024年1月、能登半島地震が発生した時に命を守る行動ができたかという問に対して、4分の1以上の人が「どのような行動を取ればよいかわからなかった」と答えたことが分かりました。

一方、実際に避難した人のうち、およそ8割の人は車で避難したと答えました。

地震直後の人流データでも魚津市など県東部の4つの市と町で1.5キロメートル以内を車で移動した人は4割を超えました。

推奨される避難行動は原則、徒歩とされています。

出席者からは今回の実態を踏まえ「車での避難先の整備や誘導方法を検討してほしい」といった意見が出ました。

県は結果を受けて「今後、研修会などを行い県民の適切な避難行動につなげたい」とし、2024年11月には検証結果を報告書にまとめる予定です。