県は、2024年1月に発生した能登半島地震の際の対応を検証する初めての会議を28日開きました。

2024年度中に地域防災計画の見直しなどにつなげる考えです。

新田知事
「あまり考えたくないことですが、また起こるんだという前提で検証会議を進めていき、次の体制を作りあげていきたい」

会議には、防災分野の有識者や県内で特に被害が大きかった氷見市や高岡市の担当者などが出席しました。

県内で初めて震度5強を記録し、大きな被害が出た能登半島地震では、災害の情報が県民に十分に伝わらないことや、避難所の備蓄不足などの課題が指摘されました。

県はこの会議で、県民の避難行動や避難所、県の災害対策本部の体制など14の項目について今回の対応を検証する考えです。

また参考とするため6月、県内の3000人に発生当時の避難行動などを尋ねるアンケートを行います。

委員からは「避難所については高齢者や障害者、妊婦などへの対応についても検証すべき」という意見や、「実際に避難所で支援にあたったボランティアなどの声を吸い上げてほしい」などの意見がでました。

県は、この会議で2024年11月にとりまとめる報告書をもとに、2024年度中に県の地域防災計画などの見直しを行うとしています。