政府の物価高対策として6月、1人あたり4万円の定額減税がスタートしました。

給与明細への減税額の記載など事務作業が増えたことや制度の複雑さなどから、企業の現場からは戸惑いの声もあがっています。

小矢部市で開かれた定額減税に関するセミナーには、市内の企業20社余りから経理担当者などが参加しました。

定額減税は所得税と住民税合わせて1人4万円を本来の納税額から差し引くもので6月、始まりました。

しかし、制度が複雑なことに加えて減税額を給与明細に記載するよう義務づけられていることなどから、企業の現場からは「事務作業が大変」といった声があがっています。

セミナーの参加者（製造業）
「確認事項が結構あったり、大変かなって」

参加者（製造業:市内）
「給料明細の明記の仕方、今あるソフトをバージョンアップしないといけない。そういうのの仕方とか、難しいかどうかも聞いてみないとわからない」

参加者（ガソリンスタンド）
「月々の明細表に、給与明細にマイナスを出したいというのでしょう。政府自民党は。そんなのもっとわかりやすく一覧表みたいの書いてやってくれればいいのに」

参加者は「制度は6月分の給与からではなく6月に支払う給与から適用される」ことなど説明を受けました。

小矢部市商工会　川上智弘事務局長
「事業者は相当混乱しているのかなと思っております。働き方改革という一方で、どうしても今回の定額減税処理で事務処理が増えてしまうことで、非常に悩ましいところはあるのではないかなと思っております」