北陸電力が、石川県の志賀原子力発電所に近い能登半島北部の海にある活断層について、連動する長さを従来のおよそ1・8倍に見直したことが分かりました。

志賀原発2号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に提出したもので、審査がさらに長期化する可能性があります。

北陸電力は能登半島北部の海のエリアにある活断層が、地震で連動する長さをこれまでおよそ96キロとしていました。

しかし、政府の地震調査委員会は、今年1月の能登半島地震でおよそ150キロにわたって複数の断層が動いたという評価を示しています。

北陸電力は、ほかに連動する断層がないか追加評価を実施し、近くの断層も加えておよそ178キロが連動するとしました。

北陸電力は今月6日に原子力規制委員会に提出した資料で、「津波の高さを評価するうえで、能登半島北部の活断層の評価が重要な要素」と説明しています。

また、「より安全に再評価した。評価の詳細や、津波想定への影響は今後の審査で説明する」としています。

能登半島地震の際、志賀原発では変圧器が故障し、海抜11メートルの敷地に津波がおよそ4メートルはい上がりました。

断層が連動する長さを見直したことにより、志賀原発で想定される揺れや津波の大きさに影響し、再稼働についての審査がさらに長期化する可能性があります。