能登半島地震に伴い、北陸電力の志賀原子力発電所で観測した揺れの加速度が、設計上の想定を一部でわずかに上回っていたことが分かりました。

これは、10日の原子力規制委員会の定例会合で報告されたもので、志賀原発では、1号機の地下で震度5強を観測し、揺れの加速度が、旧原子力安全・保安院時代の北陸電力の想定を一部でわずかに上回りました。

2号機の再稼働に向けた現在の規制委員会の審査では、想定を引き上げていて、会合では「安全上問題はない」としています。

ただ、山中伸介委員長は10日の会見で「震源となった海底断層は新しい知見として審査に取り入れなければならない」とした上で、「断層が確定するだけでも年単位の時間がかかる」と述べ、再稼働の審査が長期化するという見通しを示しました。

北陸電力は10日夜、会見を開き、揺れのデータについて「暫定的な値」だとし、石川県など地元自治体などへ報告する考えはないとしています。