富山市の「奥田団地」をめぐり、市が立ち退きを拒否している店舗に対し、建物を明け渡すよう求めていた裁判で、富山地方裁判所は19日、市の訴えを認め、店側におよそ1000万円の立ち退き料と引き換えに建物の明け渡しを命じる判決を言い渡しました。

訴えを起こしていたのは「奥田団地」を管理する富山市です。

「奥田団地」は耐震基準を満たしていないことから取り壊しが決まっていて、市はこれまで入居者と退去の交渉を進めてきました。

しかし理容店1店舗が退去を拒否し、市は立ち退き料としておよそ1000万円を示しましたが、店側は、新店舗の開設などにかかる費用を含むおよそ1900万円を要求していました。

19日の判決で富山地裁の矢口俊哉裁判官は「市が提示した立ち退き料は十分な額であり、店舗の移転にかかる費用の全額を市が支払うべきとする根拠はない」などとして市の訴えを認め、店側に、およそ1014万円の立ち退き料と引き換えに建物を明け渡すよう命じました。