県はコロナ対応により2020年に一時凍結していた行財政構造改革について改革に掲げた目標は概ね達成したとして新たな行財政構造改革に移行することとなりました。

これはきのう開かれた行財政改革統括本部会議で示されたものです。
県は2017年度から多額の財源不足の解消などを目的に行財政構造改革に取り組んできました。

コロナ対応により2020年に一時凍結していましたが県庁内の人件費の削減や事務事業の見直しなどは引き続き進めていました。

その結果、1278億円の歳出の削減効果が得られるなど当初、掲げた改革の目標は概ね達成できたとし、今後は財政健全化に特化した形でなく少子化対策などの行政課題に取り組むための新たな行財政構造改革に移行することとしました。

新たな改革の内容についてはことし9月に公表し来年2月に決定するとしています。