日本銀行下関支店は、9月の短観・県企業短期経済観測調査結果を公表しました。

企業の景況感を示す業況判断指数は、全産業でプラス15で小幅な悪化となりました。

業況判断指数DIは、景気が良いと答えた企業の割合から悪いとした割合を引いた指数で176社から回答を得ました。

日本銀行下関支店によりますと9月の全産業のDIは、プラス15と前回6月調査よりも1ポイント悪化しました。

小幅ながら悪化は6か月振りです。

この内、化学や鉄鋼などで、IT関連財の在庫調整の進展に伴う受注が増加している製造業は、3ポイント改善してプラス12また、卸売や飲食・宿泊サービスで猛暑や台風による需要の減少や供給への影響がみられた非製造業は、3ポイント悪化してプラス19となりました。

（日銀下関支店　辻支店長）
「今回の悪化は天候・気候の一時的な要因によるものではないか「基調としては良好な業況感が維持されていると認識している」

また、あわせて県金融経済情勢も発表され、県内景気は、緩やかに回復しているとしています。