上関町で立地可能性調査が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、上関周辺の自治体が対応を話し合う会合が開かれました、

会合には、柳井市、平生町、田布施町、周防大島町の1市3町の市長、町長、担当職員が出席しました。

1市3町では中間貯蔵施設に関する中国電力や上関町への対応を連携して行うことにしていて会合は今回で4回目となっています。

会合は非公開でおよそ1時間行われ、前回会合が行われた5月以降の各市町での動きを共有、それぞれの自治体で「中間貯蔵施設が最終処分場になるのではないか」や「なぜ関西電力管内から使用済み核燃料が運び込まれるのか」という疑念の声が住民から上がっていることが報告されたということです。

これを受け1市3町として、立地可能性調査の結果が出た際は上関町への説明時期とは関係なく周辺自治体として国に説明を求めていくことを確認したということです。

（柳井市 井原健太郎市長）「上関町だけではなくて周辺においてこれだけ不安、不満、不信、いろんな思いを町民、市民の方々からいただいている。究極のポイントは本当に中間なのか担保できる話なのかを含めて、そこは責任ある国としてのしっかりとした説明をしていくと表明をしていくという場面は必ずお願いさせていただきたい。」

また、1市3町では事業者である中国電力に対しても、説明を求めていきたいとしています。