地震からの復興に向けて住民が語り合う県の「のと未来トーク」。
開催に協力したNPO法人の代表が県庁を訪れ馳知事に結果を報告しました。

「のと未来トーク」は被災地の住民の声を直接聞こうと県やNPO法人が企画し、珠洲市など能登の6つの市町と金沢市で4月に開催されました。
10日、NPO法人の代表らが馳知事に開催結果を報告し、7つの会場でおよそ450人が参加し、復旧復興に関わる当事者意識を持たせることができたと説明。
輪島市では「のと未来トーク」がきっかけとなり、地域住民と高校生が企画した400人規模のイベントの開催に繋がったという事例を報告しました。

NPO法人カタリバ・今村久美 代表：
「皆さんが自分たちでこういったことを企画していくということをどう行政や私たちが応援できるかということが重要かなと思っていまして、文化にしていくことが重要だと思っています」

また、教育環境の不安を訴える意見も多かったということで、県ではこうした声を復旧復興プランに役立てたいとしています。