能登半島地震からの復興に向けた県の基金について、馳知事はおよそ540億円で創設する方針を示しました。県の復興基金をめぐっては政府が520億円を特別交付税により措置する方針を示しています。
馳知事はその520億円に加え、「被災地支援宝くじ」の収益から県に配分されるおよそ20億円も財源とし、およそ540億円で基金を創設するとしました。
馳知事はその520億円に加え、「被災地支援宝くじ」の収益から県に配分されるおよそ20億円も財源とし、およそ540億円で基金を創設するとしました。
馳知事：
「液状化対策など既存のメニューでは活用できないもの、必要だと思われるものについて厳選して使い道を限定していきたい」
基金は使い道の自由度が高く、補助金の支給要件に該当しない事業などに使えるのが特徴で、馳知事は7日の県議会で基金創設にかかる補正予算案を提出しました。
