岸田首相は県が設置する復興基金の財源として2016年の熊本地震の510億円を上回る520億円を特別交付税により措置することを明らかにしました。
基金は、使い道の自由度が高く、補助金の支給要件に該当しない事業や複数年にまたぐ事業などに使えるのが特徴です。

この表明を受け馳知事は…。
「被災者、被災事業者へのご配慮をいただいたと思っています」

「ハード、ソフト面で隙間に落ちてしまったものは各市町で違うと思うので配分割合を市町と相談しその上で（基金の活用方法を）決定したい」

今後、基金は液状化対策など中長期的で住民のニーズに沿った被災地支援に充てられる見込みで、県は現在開会中の県議会6月定例会で基金設置の条例案を提出する予定です。