被災者の応急的な住まいとなる仮設住宅の建設がすべて完了し、県は入居者が2万人を超えたと公表しました。

県は今月1日時点で仮設住宅やみなし仮設などに入居している人が1万326世帯、2万1839人に上ったことを発表しました。

内訳は地震による仮設住宅に1万3307人、みなし仮設には豪雨の被災者を合わせて7520人、自治体が整備する公営住宅に1012人となっています。

県によると仮設住宅の入居期限は原則2年、生活再建に向け自宅再建支援や災害公営住宅の整備を急ぐとしています。

また期限内に住まいが確保できないことも想定されるとして期限の延長に向け国との協議も重ねていく方針です。