能登半島地震で住宅が壊れた人を対象に、民間住宅を借り上げ、無償で貸し出すいわゆる「みなし仮設」について、石川県内で受け付けがはじまっています。　　　　　　

「みなし仮設」に入居できるのは、災害救助法の適用を受けた輪島市や珠洲市など17の市町の住民で、住宅が全壊した人など。県内の希望する民間の賃貸住宅に、最長2年間、無料で入居することができます。一方、光熱費や水道代は自己負担となります。

申し込みには、原則として自治体が発行した「罹（り）災証明書」が必要。県内の多くの自治体で申請受け付けが本格化していましたが、被害の大きかった奥能登の自治体では、受け付けを始められないところもありました。

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珠洲市では9日朝、罹災証明書の申請の受け付けが始まりました。当初午前8時半からの予定が、20人ほどの市民が待っていたため、約10分前倒し。市の担当者は「仮設の入居申請にしても、義援金を受け取るにしても、必要になる書類。少しでも生活再建を支えていければ」と話しています。