■義援金や仮設の入居申請にも必要

「政府広報オンライン」より

罹災証明書は、災害による住宅の被害の程度を証明するもの。政府広報オンラインによると、支援金や災害義援金の受け取り・税金などの減免・仮設住宅への入居申請などで必要になるといいます。申請を受け付けた後、自治体による現地での実態調査が行われれ、後日、「全壊」「大規模半壊」などを判定した証明書が発行されます。

■被害大きな奥能登　開始に遅れも

金沢市では2日から申請の受け付けを開始。7日も、休日返上で職員が電話で応対していました。「自宅の壁が壊れた」「家の前がグチャグチャになっている」などの相談が寄せられていて、すでに1500件の申請があるといいます（※6日18時時点）。担当者は「金沢市内でも液状化や、全壊家屋などの状況も報告されている。なるべく早く証明書を発行できれば」とすでに調査を始めています。

こうしたなか、より被害の大きかった奥能登では、受け付けを始められない自治体も…。

輪島市では、すでにマイナポータルによる申請を受け付けていますが、珠洲市や能登町では、9日からの受け付け開始を目指し、準備を進めています。珠洲市の担当者によると、職員ほぼ全員が避難所の管理や物資の受け入れなどにあたっていたため、開始が遅れたといいます。