漁業の復活に向けた議論が本格化します。

元日の地震で被害を受けた港の復旧・復興に向けた検討会がきょう、金沢市内で開かれました。

石川県水産課 課長:
「委員の皆様の知見をお借りして能登地域の港の復興に向けて少しでも一歩でも進んでいけたら」

きょうの会議には水産庁をはじめ国の研究機関や県や市町の漁業関係者などおよそ40人が集まりました。

元日の地震により県内の港ではおよそ80カ所のうちおよそ60カ所で岸壁や防波堤が崩れるなどの被害が確認されています。

このうち、能登の外浦を中心に地盤の隆起が発生した港は22か所。海底が浅くなったり海だった部分が陸地になったことで、漁船の航行や係留ができず未だほとんどが漁を再開できていません。

これを受け、検討会では短期的な生業再開のための仮復旧と中長期的な機能向上のための本復旧の2つのフェーズに分けることを提示。海底の土砂を取り除いたり、水深を確保できる場所に新たに港を建設する案などが示されました。

東京海洋大学・岡安章夫 教授:
「被災のパターンに応じてどのような復旧の可能性があるのかということについて議論を生かしていく」

検討会は今後2回、開催される予定で、7月をめどに方針をまとめ県の復興協議会に提言するとしています。