能登半島地震による企業活動への影響について、帝国データバンクが17日、調査結果を発表しました。
能登半島に進出している工場は136社・177拠点あり、このうち主要企業の工場の4割が生産再開の時期を「未定」と回答しています。
株式上場や売上高100億円以上の企業26社については、38.5％にあたる10社が生産を中止しており、再開時期は未定ということです。
主な理由として、工場や施設が損壊し点検や安全確認が必要なことや道路・電気などのインフラ復旧が不透明であることを挙げています。