県はガソリン価格の高騰に対する交通事業者への支援など18億3800万円の補正予算案を発表しました。

　県は4日、18億3800万円あまりの9月補正予算案を発表しました。

　主なものとしてガソリン価格の高騰で厳しい経営状況にある交通事業者に対して購入の支援に8億1800万円が計上されました。

　不登校の児童、生徒の数が県内でも過去最多を更新する中、フリースクールなどに通う子供たちの実態調査に966万円を計上します。8月、フリースクールに通う子供やその保護者が塩田知事と意見交換を行い、理解や支援を求めていました。

（塩田知事）
「施設の側からどういう支援をしてほしいのかもこれから調査しないといけない」

　実態調査は県独自のもので今年度中に行われ、子供たちへの支援の在り方について検討するため居場所の状況などを把握するアンケートを行うということです。

　補正予算案は9月12日に開会する県議会の9月定例会で提案されます。