県が整備を計画する新たな総合体育館、スポーツ・コンベンションセンターについて13日、県議会の常任委員会で集中審査が行われました。488億円に膨らんだ事業費や計画の見直しについて県は議会の理解を得たうえで進めたいとしていますが、議論は現在も続いています。

　建設費の高騰で入札が不調に終わったスポーツ・コンベンションセンターの整備について、県は事業費を488億円に増額しコスト削減のためメインアリーナの客席数を1000席減らすなどとしています。この計画の見直しについて13日、県議会の文教観光委員会で審査が行われました。

　県は毎年度の一般財源の負担額を10億円程度と見込んでいますが、今後さらに建設費が増える可能性も指摘されています。

(県・陸川財政課長)
「建設費が増えるかどうかは石鹸をした上で全体の事業費、建設費が出てくる。現在の単年度の10億円から増えたとしてもこれまでの償還が進むなども踏まえて公債費で1000億円余りあるのでこれからしっかり管理していく。数億円程度増えたとしても持続的な財政運営は可能」

　一般財源の負担が数億円増えたとしても安定した財政運営が可能だと強調しました。議員からは客席の数を減らすことで経済効果が減ることへの懸念や民間の資金の活用を検討すべきではなどの声があがり、議論は現在も続いています。今の議会には整備の推進を求める陳情と見直しを求める陳情がそれぞれ出されていて、委員会の判断が注目されます。

　また県は13日の委員会で、鹿児島港本港区の住吉町15番街区にホテルなどを整備する事業者の公募要領の案を説明しました。住吉町15番街区には鹿児島サンロイヤルホテルが老朽化に伴い移転を希望。県はこの土地を50年以上の定期借地を条件に貸し付ける方針を示しています。

　3月末から8月まで事業者からの提案を受け付け、公開プレゼンテーションなどを経て10月に事業者を決めたいとしています。評価の項目には事業のコンセプトや施設の計画に加え県内での雇用の創出や県産品の活用など県内の産業や経済に波及効果をもたらすかどうかも含まれています。