川内原発の安全性などについて話し合う県の専門委員会が開かれ、県は2月、国と合同で行う原子力防災訓練について報告しました。能登半島地震を踏まえて孤立地域が起きたことを想定し、ヘリなどを使った訓練を行うということです。

　16日に開かれた県の原子力安全専門委員会で2月に国と県が合同で行う原子力防災訓練について話し合われました。

　今回の訓練は能登半島地震を踏まえ、道路の損壊や孤立地域の発生を想定。ヘリを使った消火活動や物資を運ぶ訓練のほか、地震で計画上の避難場所が使えない場合のかわりになる避難先への避難なども行われるということです。

　能登半島地震では自治体の職員の多くが被災し登庁できず、機能不全に陥ったという課題がありました。

（県原子力安全委員会・守田幸路委員）
「対応する自治体職員の数が十分に確保できない事態になるのも訓練では考慮されているのか」

（県の担当者）
「訓練自体に自治体の職員が対応できない場合というところまでの訓練は個別それぞれ見たところではそこまで至っていない」

　今回の訓練では想定できておらず、委員からは「今後検討してほしい」と要望が上がりました。

（塩田知事）
「国、関係機関、地元の市町村との連携を確認し住民に対しても意識の向上を図っていければ」

　訓練の具体的な日程については現在調整しているということです。