宮城県が導入を検討している「宿泊税」について、県内の温泉旅館組合などの代表が県庁を訪れ、「宿泊税」導入に反対する要望書を、25日提出した。

要望書を提出したのは、鳴子温泉など宮城県内の旅館組合の組合長ら10人。

県は、2020年　県議会に1泊1人当たり3000円以上の宿泊に対し300円の宿泊税を課す条例案を提案したが、新型コロナの感染拡大で一度取り下げた。

その後、去年5月に新型コロナ「5類移行」を受け、再び「宿泊税」導入を検討している。

これに対し、県内の温泉旅館組合は、宿泊者の税負担感が高まり客足が遠のくこと、コロナ禍からの業績回復が十分ではないことを理由に、県に「宿泊税」を導入しないよう求めている。

鳴子温泉旅館組合・藤田謹一 組合長代理
「今、かなり我々苦しんでいるのに、他の県でもやっているから良いだろうという感じで出されたのか。もう少し慎重に検討してもらえれば…」

「宿泊税」を巡っては仙台市も導入を検討していて、県は仙台市と調整した上で6月以降の県議会に条例案を提案する考えだ。