2020年、柴田町内で勤務先の建設会社を経営していたインド国籍の男性の首を絞めて死亡させ、キャッシュカードなどを奪ったとして、強盗致死などの罪に問われているパキスタン国籍の男の控訴審で、仙台高裁は15日、仙台地裁で事実認定の核となった、翻訳された被告の供述内容の一部について「意訳の範囲に留まらず明らかな事実誤認がある。どの証拠を採用するかなど改めて立証計画を検討するべき」などとして懲役２３年とした一審判決を取り消し、地裁で審理をやり直すよう命じた。