このモデル事業は市内17の救急受入病院で救急搬送された患者が急性期を脱した後、転院先として受け入れる病院に1人分3万円程度の補助金を交付するもの。

対象は、特に入院日数が長い傾向にある65歳以上の高齢者で、市は、病院間で連携できるようにシステムのデジタル化を進める。
市はこのモデル事業は今年9月2日から開始し、2025年度中に本格運用したい考え。

救急搬送件数をめぐっては、熱中症患者の増加も重なり、今年は3年連続で過去最多を更新する見込みで、市は今月、搬送にかかる時間の短縮を目的に救急士が現場でタブレットで患者情報を救急受入病院とタイムりーに共有するシステムの導入を決めていた。