宮城県の企業倒産は2024年1月から11月までで153件となり、年間の件数では東日本大震災以降で最多が確実となった。東京商工リサーチによると11月の県内の企業倒産は10件で負債総額は10億1300万円。企業倒産の業種別では飲食業など「サービス業」がもっとも多く5件。これまで倒産がそれほど多くなかった「運輸業」では2件で、人手不足や物流の2024年問題を背景に今後も増える可能性もあるという。新型コロナウイルス関連倒産は4件だった。
前代表者の急逝による「後継者難」の倒産も2件あった。企業は物価高や人手不足の対応に追われ、次世代を担う人材育成を含め企業の将来を見据えた事業継承が難しい現状が明らかとなっている。2025年も物価高や人手不足など企業の経営環境は厳しさが続く見込み。人件費の上昇も避けられない見込みで、東京商工リサーチでは収益向上が見込めない企業の更なる淘汰が進む可能性があるとみている。