宮城労働局によると、2024年6月1日現在で宮城県の民間企業が障害者を雇用する割合は2.39%だった。法定雇用率の2.5%と全国平均の2.41%にも届かず、全国39位だった。55の公的機関のうち22の役所などで法定雇用率を達成できなかった。
法定雇用率とは、「障碍者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、民間企業で2.5%、地方公共団体で2.8%の割合に相当する以上の障害者を雇用することを定めているもの。
宮城県の民間企業の雇用障害者数は7032人で前年を279.5人上回ったものの、実雇用率は2.39%で全国平均を下回った。法定雇用率を達成した企業の割合は49.4%と去年を1.7ポイント下回り全国で35位だった。
産業別の実雇用率では「生活関連サービス業・娯楽業」が4.45%と最も高く、次いで「医療・福祉業」が2.94%で、「運輸・郵便業」が2.5%となっている。そのほかの産業は法定雇用率を下回っている。
役所や教育委員会など55の公的機関のうち、22の機関で法定雇用率を達成できなかった。一部の町役場などでは10年以上達成できていない。