宮城労働局によると、仕事を探す人1人あたりにどれだけの求人があるかを示す11月の有効求人倍率は、県内で1.24倍で10月より0.02ポイント上昇した。上昇は8か月ぶり。

　産業別では前年同月比で、年末の業務増加を背景に運輸業、郵便業の求人数が増えた一方、サービス業、建設業、製造業などでは減少した。

　宮城労働局は「県内の雇用失業情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、改善の動きにやや弱さが見られる。引き続き物価上昇等が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある」としている。