宮城労働局によると、仙台市若林区に本社を置き、東京や大阪など全国約70店舗を展開する衣服裁縫修理業の「ビック・ママ」が雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金を不正に受給していたことが分かった。

雇用調整助成金は新型コロナなどの影響で休業などを余儀なくされた場合などに従業員の雇用維持を目的に一日1人あたり1万5000円を国から給付される制度。

2020年4月から2022年6月にかけて、従業員の勤務実態とは異なる虚偽の書類を作成していたという。

金額は雇用調整助成金が3億5074万6114円、緊急雇用安定助成金が1634万1272円。これは、宮城労働局としては過去最高額だという。

ビック・ママでは「申請書類のミスだった」としたうえで、「受給した助成金はすべて従業員の給与に支払われているためまだ返還できていないが、いずれ返還したい」などとしている。