貧困や気候変動問題などに取り組む仙台市の2団体は、9月に東北電力に提出した電気料金値上げに関する公開質問状への回答があったことを明らかにした。

気候変動問題やフードバンクを通した生活困窮者への支援に取り組む仙台市の2つの団体は、9月　東北電力に電気料金値上げに関する公開質問状を提出し、貧困が広がる現状を踏まえ電気料金を下げるべきとした他、株主への配当金を再開したことにも疑問を投げかけていた。

団体は、東北電力の回答文書を9月30日からホームページで公開している。

東北電力は、料金の値上げは燃料価格の高騰などが理由で「安定供給のための苦渋の決断」として理解を求めた。

また、配当金の再開については今年度の中間配当として1株当たり5円としたのは「最低限の水準」であり、今後の資金調達などへの影響を考慮したためで、「株主だけを優先したわけではない」と回答した。

今後、２つの団体では、東北電力は電力の公益性を軽視しているとして、　電気料金引き下げを求める署名活動などを展開していくという。