『旧優生保護法』のもと障害などを理由に強制的に不妊手術などを受けたとして、宮城県内の被害者を含む原告団が全国で争っている裁判について、国や原告団らが和解の基本事項が示された合意書に13日に調印した。

『旧優生保護法』をめぐり、被害者と国が争っている10件の裁判について、国と原告団・弁護団の3者が和解の内容を一括して決める和解合意書に、13日調印した。

一刻も早い解決が必要として、和解にむけた調整が進められていたが、調印により今後　裁判のなかで順次和解をしていくことになる。

合意書には、国からの謝罪が示されたうえで、原告1人あたり1500万円、夫婦の場合は本人に1300万円・配偶者に200万円の賠償金を支払うなどの内容が盛り込まれた。

弁護団によると、一連の裁判のきっかけとなった宮城県内の原告・飯塚淳子さん（仮名）と佐藤由美さん（仮名）の裁判については、9月24日にも和解成立の見通しで、また仙台地裁に提訴した宮城県内の男女3人についても9月中に和解する見通し。