最高裁が憲法違反とした『旧優生保護法』を巡る裁判で、9月13日　国が原告に1人1500万円の賠償金を支払うことなどで和解の基本合意をする見通しであることが、分かった。

弁護団によると、9月13日　宮城県に住む飯塚淳子さん（仮名）ら原告がこども家庭庁を訪れ、国と和解の基本合意を行う見通しという。

その内容は、1人あたり1500万円、夫婦の場合は本人に1300万円配偶者に200万円の賠償金を支払うことになるという。

『旧優生保護法』の下で行われた強制不妊手術を巡る裁判では、今年7月最高裁判所が憲法違反とする判断を出し、岸田首相が早期に和解する考えを示した。

基本合意が行われると、その後　各地の裁判所で和解が決定する。