この裁判は、1票の格差が最大で約2.06倍だった去年10月の衆議院選挙は、選挙権の平等に反し憲法違反だとして弁護士グループが秋田を除く東北5県の18の小選挙区について選挙の無効を求めていたもの。

判決で仙台高裁の倉澤守春裁判長は、衆院選当日の格差の程度について「区割り制度の合理性を失わせるほど著しいものということはできない」なとしてして合憲との判断を示し原告側の訴えを退けた。

去年の衆議院選挙について全国で起こされている16件の同様の裁判のうち、28日までに判決が出された15件すべてで合憲との判断が示されていて、原告側は上告し、今後、最高裁が統一判断を示す見込み。