障害者の就労を支援する島原市の事業所が、必要な人員を配置しないまま給付金を不正に受け取っていたことが分かりました。

県は26日付けで事業所の指定を取り消しています。

指定の取り消し処分を受けたのは、島原市有明町の「就労継続支援B型」の事業所「こころ庵」です。

県によりますと、事業所は「NPO法人長崎ライフサービス」が運営し、難病患者や障害者向けにパソコン技術の指導など就労支援を行っていました。

しかし、生活支援員など適切な人員を配置せず、県が指導したにも関わらず確保に努めず、2019年10月から2023年5月まで島原市と雲仙市から「訓練等給付費」を不正に受け取っていたということです。

2つの市は、不正請求分の669万円に加算額を足した約936万円の返還を求めています。

（県福祉保健部監査指導課　松尾 実課長）
「実地指導で指摘した部分の確認についても、もう少し踏み込んで確認していくようにしなければいけない」

県は、事業者が「制度を理解していなかったことが大きな要因」としながらも「改善が見込めなかった」としています。