佐世保市に誘致を目指していた カジノを含む統合型リゾート施設＝IRが不認定となったのを受け、県議会は15日、参考人を招致しました。

参考人として特別委員会に出席した 元観光庁長官は、課題や動向について話しました。

参考人として招致されたのは、元観光庁長官で日本観光・IR事業研究機構の井手 憲文副理事長です。

日本型IRの制度設計に携わったことから、特別委員会が「IR」を取り巻く状況を確認したいと招きました。

IRを巡っては、去年4月、大阪府の区域整備計画が認定された一方、佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指した県の計画は継続審査に。

去年末に、資金調達の不確実性など理由に認定しないと判断されました。

井手氏は、大阪以外の自治体でIRの検討が停滞していると指摘しました。

（井手 憲文副理事長）
「自治体であれ、事業者であれ、加速するためには観光庁が2つ目、3つ目、次回の認定手続きを始めるよと発表することが望ましい」

さらに、日本型のIRが抱える問題点についても。

（井手 憲文副理事長）
「(課題点は)スケール。MICEの規模あるいはホテルの客層、面積、これは10万平米。この数量が大都市ならそれでもできると思うが、なかなか大都市以外は厳しい条件になっている」

県議からは、再申請に期待を示す意見も挙がりました。

委員会は、15日の参考人の話を踏まえ、今後の検討につなげたいとしています。