政府は4日、国家戦略特区の諮問会議でドローンによる日用品などの配送に取り組む「国家戦略特区」に長崎県を指定することを決めました。

ドローンを巡っては、五島地域で人のいない場所を目視なしで飛ばすことができる「レベル3」の飛行によって、日用品や医薬品の配送が行われています。

県は今回、国に対して住宅街など人がいる地域でも目視なしで飛ばせる「レベル4」の飛行に必要な審査手続きを簡略化できるよう規制緩和を提案していて、先ほど開かれた国家戦略特区の諮問会議で認められたということです。

ドローンの「レベル4」飛行に関する特区指定は全国初で、県では今後、日用品や医薬品の配送エリアの拡大を支援するほか、上空からの撮影や農薬散布などにも活用できるよう取り組みを進めるということです。