8月9日の「被爆体験者」らと総理との面会の実現に向け、鈴木長崎市長は国や関係者と協議を進めていることを明らかにしました。

被爆体験者らは市と県に対し、総理との面会の実現と問題の早期解決を要請しました。

（鈴木長崎市長）
「私自身としては、ぜひ被爆体験者の同席も実現できればと思っている」

8月9日の長崎原爆の日に行われている、被爆者団体代表と総理との面会。

鈴木長崎市長は25日の定例会見で、被爆体験者も同席できるよう 厚生労働省をはじめ関係者と検討していることを明らかにしました。

（鈴木長崎市長）
「被爆者同様、被爆体験者の皆さんも高齢化が進んでいる。思いを遂げるための、時間的猶予が残されていない。思いをしっかりと受け止めて一刻早い救済につながるように、そのために面会の機会ももらえるように、しっかり国にはたらきかけていきたい」

一方、被爆体験者らは、25日長崎市役所を訪れ、総理との面会実現などを要望しました。

被爆体験者らが被爆者健康手帳の交付を求めて争っている裁判は、今年9月に判決が言い渡される予定です。

体験者らは、判決を待つことなく総理の政治決断による解決が実現するよう、協力も呼びかけました。