最大震度7を観測した能登半島地震は、発生から50日余りが経過しました。

県内でも自治体職員の派遣や義援金など、復旧に向けた支援が続けられています。

諫早市役所では、金沢市の避難所に派遣されていた保健師ら職員3人が、大久保市長に活動を報告しました。

3人は13日から5日間、輪島市から避難してきた被災者の健康管理や相談業務を担いました。

（諫早市健康推進課　中村 美奈子さん）
「長期の避難所生活に伴う身体機能の低下やストレス、不満、退所後の生活にまつわる不安などで、精神的な不安定さがうかがえた」

能登半島地震では、災害関連死を含む死者が241人に上り、1万2000人あまりが避難所生活を余儀なくされています。（20日午後2時現在）

（諫早市健康推進課　都築 蘭世さん）
「生活の再建に向けて、どう自分が動けばいいのか、誰を頼ればいいのか分からないという漠然とした不安があるという話が多かった」

諫早市では現在、住宅の被害調査で職員2人を派遣しているほか、今後も上下水道局の職員や保健師の派遣を予定しているということです。